大阪府の「テラ不動産法務事務所」は遺産相続に関わる様々な問題にお応えいたします。相続業務はすべてお任せください。

「相続とは家族の絆をより深める為の場」と私たちはとらえます。 その場に関わる専門家として、必ず最善の相続をクリエイトしてまいります。

遺言がある場合

相続が発生した場合には、まず、遺言書があるかどうか確認します。

民法上では、亡くなった方の意志としての遺言を法定相続に優先するように規定しています。つまり、遺言書がある場合には遺言の内容が最優先されるということです

遺言書(公正証書による遺言を除く)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出してその「検認」を請求しなければなりません。


また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

 

検認とは

相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

 

※公正証書遺言」は、公証人に作成してもらった時点で公文書扱いになり、原本は公証役場に保管されますので、検認の必要はありません。

遺言書が複数見つかった場合は、最も新しい日付で書かれた遺言書が有効となります。

 

遺言書は法定相続分より効力があり、被相続人は、自分の財産を遺言によって自由に処分することができます。
財産の処分については、他人に財産を与えたり、法定相続人の相続分の割合を変えたり、相続人の廃除(長男は素行が悪いので相続させない)や認知など相続人を特定することもできます。

法律で決められた相続分や相続人を変更するために遺言書を書くわけですから、増える人は良いにしろ、減る人にとっては納得のいかないことでしょう。
そのような場合に遺留分減殺請求権を行使する方法があります。

 

遺留分減殺請求とは

この権利は遺言の内容が相続人の遺留分を侵害しているときに限り認められる権利ですが、遺留分にあたる分すら受け取れない一定の相続人に限り、 遺留分減殺請求権が行使できます。 相続人に不利な事態を防ぐために設けられた制度です。

 

遺留分とは

一定の相続人に与えられた相続財産の最低取得割合で、贈与や遺贈によっても侵害することのできない権利のことをいいます。

 

遺留分権利者とは

遺留分が認められるのは、配偶者、子またはその代襲相続人、直系尊属です。(兄弟姉妹には認められません)